負けん気、独特の風貌
きょうは第１８代日本銀行総裁で大蔵大臣 一万田尚登（いちまだ ひさと）の誕生日だ。
１８９３（明治２６）年生誕〜１９８４（昭和５９）年逝去（９０歳）。
大分県野津原村(現 野津原町)で生まれる。１９１８(大正７)年２５歳で東京帝国大学法科大学政治学科を卒業した。日本銀行に入行し、調査局勤務となった。
１９２３（大正１２）年３０歳のとき、ベルリン駐在となった（１９２６年大正１５年まで)。１９３７（昭和１２）年４４歳の時、京都支店長に、１９３８（昭和１３）年４５歳で検査役になった後、検査部長に昇進した。
１９４２（昭和１７）年４９歳で考査局長。全国金融統制会理事になった。１９４４（昭和１９）年５１歳で日銀理事に就任した。１９４５（昭和２０）年、名古屋支店長の後、大阪支店長になった。
１９４６年６月１日、新木栄吉総裁の公職追放に伴い、５３歳で第１８代日銀総裁に就任した。日本証券取引所評議員などを歴任したあと、１９５１（昭和２６）年５８歳の時、日銀総裁に再任された。
一万田は、米軍占領下の日本において、爆発するインフレを抑え込む一方で、限られた資金を産業復興に注ぎ込む綱渡りをやってのけ、日銀に君臨した。
１９５１（昭和２６）年９月サンフランシスコ講和会議全権委員に任命された。１９５４（昭和２９）年６１歳の時、日銀総裁を辞任した。
在任期間は８年７カ月と歴代総裁の中で最長だった。
その後、１９５６（昭和３１）年まで鳩山内閣の蔵相に就任した。１９５５（昭和３０）年６２歳の時、日本民主党として大分県第１区から出馬し衆議院議員に当選した。
１９５７（昭和３２）年６４歳の時、岸内閣の蔵相に就任した（１９５８年まで）。このときデフレ政策を実行、「一万田法王」の異名でよばれた。
１９６９（昭和４４）年７６歳の時、衆院解散に伴い、議員を退任、政界から引退した。１９８４（昭和５９）年１月２２日、心不全のため逝去。
一万田尚登は、持ち前の負けん気、独特の風貌であった。個性あふれるセントラルバンカーは、連合国軍総司令部(ＧＨＱ)と渡り合える唯一の経済人だった。
日銀総裁の任期は５年で、途中解任はできない。「政府に対抗できる」「海外の当局と直接話し合える」など「総裁の７条件」として日銀内で語り継がれている。
日本の金融界のトップとして経済政策に大きな力を持つだけに、優れた人間性が要求される。
企業においても、社長の権限は絶大であるが、権限のみならず、その影響力は非常に大きいものがある。社長は常に見られる存在であり、発言・行動・人間性すべてにおいて社員に影響し、それを超える人材は出てこない。
社長のレベルを少し上げるだけで会社のレベルがそれに伴って上がるわけで、人に言う前に自身のレベルを上げることだ。
★「ペンペン草」発言★ 川崎製鉄の社長 西山弥太郎が１９５０(昭和２５)年、「千葉に製鉄所を造る」と、通産省に請願書を提出した。総工費１６３億円規模の銑鉄一貫工場建設の計画だった。東京湾の一角を埋め立てて工場建設という思い切った計画も大胆ならば、当時の川崎製鉄の資本金は５億円でしかなかった。それだけの会社が建設費の半分の８０億円を国からの融資に求めるものであったから、当時の産業界の大きな話題になった。 西山は日銀総裁 一万田に話を持って行った。一万田は「あまりにも計画が大き過ぎる。とても無理な計画で、いま日本で大製鉄所は成り立たない。アメリカは技術が格段にすぐれ、鉄鉱石も原料炭もすべて安い。日本が遠くから運んで来ても失敗するに決まっている。製鉄所の屋根にペンペン草が生えても知らないよ」と言った。 この発言が増幅されて、「一万田は『ペンペン草を生やしてみせる』と言った」と伝えられた。 一万田によると「そんなことを言った覚えがない。ただ、あの計画は戦後初めて高炉を建てるものだったから、順序からすればやはり旧日鉄、つまり分割された八幡か富士から認めるのが筋だ。しかもまだその時期さえ早すぎると思っていた」と言っている。 しかし時の金融界に君臨し「法王」と呼ばれた一万田の「慎重に」は「ノー」と同義だった。 この一万田発言は、西山も否定している。 結局はっきりした事は分からないが、「川鉄ごとき小会社が・・・」という反発が経済界に強かったことも否定できない。「法王」とも言われた権威者、「一万田法王」と「ペンペン草」の取り合わせは、そうした空気を巧みに伝えて歴史に残る造語となったといえる。 ●一万田法王時代● 一万田尚登が日本銀行総裁に在任したのは、１９４６（昭和２１）年６月から１９５４（昭和２９）年１２月までの約８年半の歳月だった。この時期を「一万田法王時代」と呼ぶ。その理由は (1)当時の日本銀行の地位・機能が大きな社会的影響力を持っていた。 (2)一万田個人の政治力の大きさによる。 (1)終戦直後の日本経済は絶対的貨幣資本不足の下で、財閥系銀行、特殊銀行ともに十分な資金供給力を持たず、金融機関はもとより、大企業に到るまで日本銀行に依存しなければ資金調達が出来なかった。その一方で、インフレの恐れは度重なる抑制政策にもかかわらず消えなかった。このため通貨発行銀行としての日銀の責任と同時に権威をも高めることとなった。日銀の政策は 「経済復興のための十分な資金供給という通貨拡大政策」と 「インフレを抑制するために通貨拡大を押さえる」 という矛盾する政策目標を達成しなければならなかった。このような困難な金融政策目標の下、民間の金融機関は日銀の援助なくしては経済復興資金を供給する能力を発揮することが出来なかった。 (2)こうして日銀総裁の意向を無視しては、金融機関も大企業も経営方針や経済活動の方向を決定することができなかった。ここに日銀の、「一万田法王」の権威を高める理由が存在した。 一万田総裁の８年半の間に、内閣は７つ、大蔵大臣は９人をも数えた。また公職追放令によって有力な財界人が少なくなったこともあり、一万田総裁は広範な分野にわたって密接な関係を持ち、不動の地位を築いていった。
